～長期金利が3%台となった今後の見通し～
ところがいま足元では、日銀が段階的な利上げを行い、
日本の長期金利も3%台前半へと上がってきました。
これは大変なことで、この金利3%台が続けば景気回復の大きな転換点になります。
なぜなら、これまで開いていた日米の金利差がギュッと縮まるからです。金利差が縮まれば、円安から円高に為替相場が変動します。

ここから先の3年間を見通すと、為替相場は
「じわじわと緩やかな円高・ドル安」へ向かうと思われます。
• 1年先（2027年頃）の目安：145円〜 155円
　日本の金利上昇が効き始め、これ以上の円安にはなりにくくなります。
• 2年先（2028年頃）の目安：138円〜 148円
　海外へ投資されていた資金が日本国内へ戻り始め、円買いに勢いがつきます。
• 3年先（2029年頃）の目安：130円〜 140円
　日米の金利のバランスが過去の適正な水準に落ち着き、135円前後で安定します。

～円高がもたらす　メリット・デメリット～
金利が上がって円高になれば万々歳のように思えますが、
実は日本経済にはメリットとデメリットの激しいジレンマが待ち受けています。
【私たちの生活を救う　メリット】
　円高になると、海外からの輸入モノが安くなります。
　お米や食料品、原油やガスなどのエネルギー価格がハッキリと下がるため、家計の負担はグッと軽くなります。
　物価が下がり給与のベースアップが続けば、実質手取りが増えることになります。
【国の財政を直撃する　デメリット】
　一方で、トヨタのような輸出で稼ぐ大企業の儲けが減ってしまうほか、
　何より恐ろしいのが「国の借金（国債）の利息」です。
　前回の事務所だよりでもお伝えした通り、日本には約1,145兆円もの普通国債があります。
　もし金利が1％上がると、国債の借り換えが進むにつれて、年間約11.5兆円も利払い費が増えてしまうのです。

国の税収（約84兆円）の約14％、分かりやすく言えば【金利が1％上がるだけで、消費税3.5％分】に相当する私たちの血税が、丸々「借金の利息の支払い」だけで消えてしまうことになります。
すると、それを補うために増税としての消費税率のアップ、もしくは予算の削減をすることが予想されます。

一番望ましいのは円高により物価が下がり、皆さんが物をたくさん買うようになって景気が良くなり税収も増え、国債の利払い分の税収が自然に増えれば万々歳なのですが・・・・。

こればかりは何とも分かりません。

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川崎市麻生区新百合ヶ丘 山田修税理士事務所

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令和8年11月 円安は続くのでしょうか？ その２

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