　今回の参議院選挙、目玉公約である各党の物価高対策を見てみると自民党公明党は1人2万円の給付子供低所得者に4万円の給付、野党は消費税について立憲民主党消費税食料品 0% 令和消費税廃止　社民党食料品に対する消費税0%　維新の会食料品 2年間 0%　と与党が金銭給付を公約に掲げる代わりに野党はどの党も消費税について減税を謳っています。

　消費税を減税するというのは物価が上がっているからその分消費税を下げて均衡を取ろうということなのでしょう。
与党を含めて政治家の皆さんなぜ枝葉のことばかり言って、物事の本質をとらえていないのか不思議でなりません。
なぜ　為替相場を円高にすると言わないのでしょうか。

　過去の為替相場の推移ご覧になってください。
3年ぐらい前の令和4年頃は1ドル 120円でした。
どこの輸出企業もだいたい1ドル 110円から120円ぐらいの為替レートを想定していたはずです。
それが最近145円　1ドル 25円も円高になっています。
輸出企業は大儲け
関税を25%払ったとしても十分為替差益で採算を取ることができる　ガソリンが高いワケです。

　円安になればなるほどアメリカに対する貿易黒字は増加します。
トランプ大統領は為替差益を関税で取り戻そうとしているだけで為替相場が1ドル120円になれば貿易赤字が解消されるため関税をかけてこないでしょう。
単純に今の為替レート 1ドル 145円を120円にするだけで輸入品の価格が20%下がります。
そうすれば消費税なんか廃止しなくても全体の物価が下がりその上今後賃金上昇していけば手取りは増えます。
何も 1人2万円給付したり消費税の税率をいじったりとややこしいことをする必要はありません。

　では、円高にするにはどうしたらいいか？　金利を上げればいいのです。
金利を上げれば投資家はドルを売り、円を買うことにより円高になる。
20年前に比べて企業の内部留保は 3倍平成12年の時に200兆円だったものが今は600兆円になっています。
優良会社は金利を上げてもびくともしません。
住宅ローンの金利が上がると困るという人も逆に円高になって輸入品の価格が下がれば住宅のコストも下がるので新しく家を手に入れやすくなります。
円高にすれば最大公約数みんなが潤うのに政治家もマスコミも誰もそれを主張しない。

この人たちおバカ？
それとも十分そんなことは分かっていても円安の方が心地いいと思う人たちがいる？
結局今回の参院選挙投票には行きましたが該当なしと投票用紙に記載して帰ってきたのでした。

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