　100年の計という言葉の意義を国の遠い将来までも見すえた膨大な計画であるとすると当時の政治家がそのように物事を考えてくれていたら、今回の原発の事故はなかったのではないかと思うようになりました。
　津波に関しては三陸海岸大津波（吉村昭著文春文庫）に詳しく書いてあります。　主だったものを上げると
　　１６１１年１０月　　地震の後大津波。伊達領内で死者1783名
　　１６１６年　７月　　強震後、大津波あり。
　　１６５１年　　　　　宮城県下に津波来襲。
　　１６７６年１０月　　三陸海岸一帯に津波。人畜多数死亡し、家屋の流失も大。
　　１６７７年　４月　　三陸海岸岩手県下に数十回の地震後、津波によって宮古、
　　　　　　　　　　　　鍬ケ崎、大槌浦等で家屋が流失。
　　１６８７年　９月　　塩釜をはじめ宮城県下沿岸に津波来襲。
　　１６８９年　　　　　三陸沿岸に津波あり。
　　１６９６年１１月　　宮城県石巻の河口に津波来襲、船300隻をさらい、溺死者多数。
　　１７１６年～１７３６年　津波あり。
　　１７５１年　４月　　高田大震災の余波、岩手県下に津波。
　　１７８１年～１７８９年　津波来襲。
　　１８３５年　　　　　仙台地震にともなう津波によって人家数百が流失、死亡者多数。
　　１８５６年　７月　　北海道から三陸沿岸にわたって大規模な津波あり。
　　そして明治三陸沖地震は明治２９年１８９６年６月に発生し青森・岩城・岩手
　３県の死者は26,360人に達しています。そしてそのほとんどが津波の被害と言われています。
　昭和８年（１９３３年）３月にも三陸海岸にマクネチュ－ド８．１の地震による大津波が発生しています。これも死者1522名行方不明者1542名負傷者12,053名がでる大惨事でした。
　しかも明治の津波から昭和の津波まで39年しかたっていません。
　過去の記録を平均すると400年の内に津波が20回！！実に20年に１回の割合で発生しています。そのことを想定外という3文字で片づけてしまって良いのでしょうか？
　リアス式海岸で津波が来ると被害が大きくなることは子供でもわかることです。
　結局100年なんて遠い将来ではなく、オイルショック後のせいぜい２０年程度のことしか考えていなかったということになります。

　そして民主党の今回の消費税増税　１％で２兆円　→　５％で１０兆円
　１００年の計を考えれば仕方ないのでしょう。
　今の税収が４０兆なのでその２５％は賄えます。
　しかし時期が悪いのではと思います。
　日本は現在デフレです。デフレは需要より供給が上回っている状態です。
　今１００万円で買える車が１年後には９９万円で買える状況です。
　三橋貴明という人の書いた「　日本経済の実力　」という本、なかなかおもしろいこと書いてありました。
　彼の本によると日本の家計の金融資産は１９９０年１０１７兆だったものが２０１１年には１４００兆円となり年間２０兆増加しているということです。
　そう言えばこども手当も４割が貯蓄に回っているって新聞に書いてありました。
　理由はデフレです。リストラ　→　失業者増加　→　将来の不安　誰もが支出を抑制し貯金するようになります。
　難しいこと言つても経済学なんて所詮集団心理学みたいなものです。
　そんな時に増税するとどうなるのでしょうか。
　益々企業や人はお金を使わなくなります。
　ＴＰＰ環太平洋戦略経済連携協定）も同じです。
　ＴＰＰとは外国から安い農作物やサ－ビスを関税を撤廃して導入する。
　つまり外国からの安価な供給能力を活用するということですから国内物価が下がるとことになります。
　今、物価を下げていいのでしょうか。
　インフレ時にしなかればいけないことをデフレ時にしようとしています。
　国家１００年の計と言ってしまえばそれまでですが、この国の政治家がそんなと考えて政治をしてないのは原発事故を見ていれば分かります。
　今は増税をする時ではないように思います。
　国債を発行して東日本の復興や雇用を創出して景気が良くなるようにすべきです。そして、みんながこども手当を全部使っても安心だと思うようになる状況になったら実行する問題ではないでしょうか？

皆様はどのようにお考えですか

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