　寄付とは、反対給付を求めない無償の行為です。
　しかし、同じ寄付でもちょっとしたものくれる寄付制度があります。
　それが今話題のふるさと納税です。
　この制度をうまく使うと全国の特産品を1,900円で手に入れることができます。
　所得税・住民税は、通常、住んでいるところの自治体に対して納税するものですが、ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外に納税する制度です。
　そして自治体によっては3000円から5000円相当のお礼をくれるところがあり、そのお礼もいろいろなものがあります。

　お米がほしければ埼玉県幸手市に～コシヒカリ13.5㎏もらえます。
　まぐろが好きなら神奈川県三浦市に、さくらんぼが食べたければ山形県山辺町に、サーロインステーキが食べたければ鳥取県に、それぞれ１万円寄付するだけで受け取ることができます。
　こんなの寄付じゃないとしかられそうですが、少し手間をかけてお礼をもらうのもおもしろいかもしれません。

　詳しくは、グーグルで　「ふるさと納税　特産品」で検索すると全国津々浦々の特産品をくれる自治体の一覧をみることができます。
　納税のしかたはこんな感じです。

　上手に特産品をもらうためのポイントは、特産品をくれる自治体に特産品をくれる最低限の金額の寄付すること、納税した翌年は必ず確定申告を行い、税の軽減を受けることです。
　そして一番大切なのは自分のふるさと納税のコストパフォーマンスを知るということです。
　どういうことかと言うと、ふるさと納税とそれにより軽減される税金は、一律ではなくその人の課税所得の金額によって異なるからです。

　例えば、課税所得（所得税率を乗じる前の所得）が500万円の人が50,000円のふるさと納税をした時の税の軽減額は48,100円で1,900円の軽減損ですみます。
　１万円を5つの自治体に上手に寄付するとりんご、さくらんぼ、米、肉、魚が1,900円でもらえちゃうことになります。
　しかし、150,000円ふるさと納税をしてしまうと税の軽減額は94,800円となり55,200円は、持ち出しとなってしまいます。
　もちろん15か所からの特産品を55,200円で買ったと思えば妥当な額かもしれませんが1,900円で5か所の方がコストパフォーマンスは高くなります。

　別紙に課税所得とふるさと納税した時の表を作っておきました。
　今年の所得が不明の方は去年の所得を参考にされたらいかがでしょうか。

　ちなみに給与の所得の源泉徴収票からの課税所得を算出するには
　1 － ② ＝ 7,385,590　となり表にあてはめると課税所得　700万
　　→　50,000円で1,900円　、100,000円で3,400円の切り捨て額となります。
　一般的には
　確定申告書Ａなら㉑欄の額が課税所得になります。
　確定申告書Ｂなら㉖欄の額が課税所得になります。

　日本人はアメリカ人に比べ、寄付の額が1％以下だそうです。
　動機は不純でもまずは寄付というものしてみてはいかがでしょうか。

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