　震災から３ヶ月経ちました。
　その間さまざまな人たちが被災された方を励ましたり援助したり・・・
　今ほど「社会貢献」という文字が強く注目されている時期はないように思います。

　クライアントの方の中にも、震災で被災された方の為に支援をされるやさしい心の持ち主の方、いらっしゃるようです。

　今回は、少しまじめに義援金についてお話ししたいと思います。

　まず法人が支出する寄付金の中で必ず損金となるのは「日本赤十字社」「中央共同募金会」の２つです。
　支出先で揉めたくないならこのどちらかにしておけば安心です。

　また被災した取引先に対して災害見舞金を支払った場合も交際費でなく損金として処理できます。

　では災害用のヘルメットや、非常用の水や乾パンなどの災害グッズの扱いはどうなるのでしょうか？
　使用していないから貯蔵品として資産計上しなければいけない？
　思われるかもしれませんが、備えることに意義があり且つ一組１０万円以下になるので損金ＯＫです。

　個人の方がする義援金も基本的には法人の取扱いと同じですが、2000円以上でないと寄付金控除が受けられません。
　また確定申告の際、寄附をしたことを証明する受領証が必要になります。

　ところで個人の方の場合はふるさと納税という形で被災地を支援することもできます。

　総務省のホ－ムペ－ジでは次のように紹介しています。

　個人住民税の寄付金税制

　平成20年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。その内容は次のとおりです。

　都道府県・市区町村に対する寄附金税制の大幅な拡大

　 ねらい
　「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する
　寄附金税制が抜本的に拡充されました。
　もちろんふるさとでなくてもよいです。（山田注）

 制度の概要
　都道府県・市区町村に対する寄附金のうち５千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね１割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。

　面倒な計算を省いてえいやと説明するとこんな感じになります。

　年収1200万円のサラリ－マンがふるさと納税した場合と
　日本赤十字社に寄附した場合の減税額は次のようになります。

　従来の寄付先である日本赤十字社の場合所得税のみの減額となるため10万円の寄付に対し22,600円の減税ですが、ふるさと納税は所得税に加えて住民税について一定の税額控除を行うためなんと95,800円所得税住民税が減税されることになります。

　これじゃあ寄附というより単に住民税の支払先の変更じゃない！？と言われそうですが、自分の意思で納税先を決めることも支援のひとつだと思います。

　ふるさと納税の一番簡単な手続き方法は被災地の役場のホ－ムペ－ジなどから寄附申込書を入手し、寄附をすることです。

　その後確定申告をすることにより減税を受けることになります。

　本来自分達の住所地の役所に支払う住民税ですがこんな時期です。
　自分の支払う税金を少し被災地の方々に分けてさしあげるのもいいかもしれません。

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