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令和8年10月 円安は続くのでしょうか? その1
最近、スーパーへ行くと、お米や食料品、電気代まで「また値上がりしたな」と感じることはありませんか。
テレビでは「円安が原因です」とよく言われています。
では、日本もアメリカのように金利を上げれば円安は解決するのでしょうか。
実は、それほど簡単ではありません。
現在、日本の金利はアメリカよりも低いため、お金は利息の高いドルへ流れやすくなっています。
その結果、円が売られ、円安が進み、輸入品の価格が上がり、私たちの生活にも物価高という形で影響しています。
ところが、日本には約1,145兆円もの普通国債があります。
国債の平均金利が1%上昇すると、年間約11.5兆円も利払費が増える計算になります。
この金額は、国の税収約84兆円の約14%に相当します。
おおざっぱですがこれぐらい覚えておいたほうがいいかもしれません。
国の借金は1,100兆 1%金利が上がると11兆円の利払い費増加、
消費税及び地方消費税の税収は1%で約3兆円、
つまり、金利が1%上がるだけで、消費税及び地方消費税3.5%分が、国債の利払いに消えることになります。
もちろん、この負担は一度に増えるわけではなく、国債の借り換えが進むにつれて徐々に増えていきます。
それでも、日本銀行が急激な利上げに慎重になる理由は、ここにあります。
【円安の流れ】
アメリカの金利が高い
↓
円安になる
↓
輸入品が高くなる
↓
物価が上がる
↓
日本も金利を上げたい
↓
しかし国債が多く、簡単には上げられない
↓
円安が続きやすい
つまり金利を上げれば円高にできる。すると物価が下がる。
しかし国債の利払い費が増大してしまい、使える税収が減ってしまう。
だから金利を上げることができず、常にアメリカとの金利格差が生じてしまうことになります。


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